† 現象学  †

GAIA ETHICA(ガイア・エチカ)―環境哲学の必要性―

「亜熱帯から熱帯に生息する南方系のクマゼミが、2001年には東日本でも確認された」 by 環境省

環境省

環境省や国立環境研究所の公式サイトで発表されている地球温暖化に関するプロトコルを読んでいて、これからの社会には、「環境哲学」という思想的基盤が必要となることを感じた。
以下、その基礎的な概念創造のために、資料を貼付していく。


平成19年2月15日

地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「脱温暖化2050プロジェクト」成果発表のお知らせ~2050日本低炭素社会シナリオ:温室効果ガス70%削減可能性検討~

 環境省の運営する競争的研究資金である地球環境研究総合推進費の戦略的研究プロジェクトとして、2004年にスタートした「脱温暖化2050プロジェクト」は今年度で前期研究期間を終了することから、これまでの研究成果を本日、別添の成果報告として公表します。
 本成果報告は「我が国が、2050年までに主要な温室効果ガスであるCO2を70%削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」と結論づけています。
 「脱温暖化2050プロジェクト」は、技術イノベーションと住みやすい街づくり等社会そのものを変革するような社会イノベーションを織り込んだ2050年の望ましい将来を想定し、それを実現するための道筋を考える、いわゆる「バックキャスティング」に基づいたシナリオアプローチを採用し、まず、2050年における我が国の削減ポテンシャルを推測しています。
 本報告では、本研究プロジェクトの中核である「2050日本低炭素社会プロジェクトチーム」(国立環境研究所・京都大学・立命館大学・東京工業大学・みずほ情報総研(株))が中心となってとりまとめました。
1.プロジェクトの概要
(1) プロジェクト名:「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト」(脱温暖化2050プロジェクト) (2) 研究期間 前期:2004~2006年度、後期:2007~2008年度 (3) 研究プロジェクトリーダー:国立環境研究所 理事 西岡秀三 (4)研究参加機関
国立環境研究所、京都大学、立命館大学、滋賀大学、文教大学、神戸大学、東京工業大学、青山学院大学、東京大学、(株)日建設計、成蹊大学、東京理科大学、日本電気(株)、富士通(株)、日本電信電話(株)、産業技術総合研究所、筑波大学、早稲田大学、名古屋大学から約60名の研究者が参画 (5) 研究予算 2006年度:約2.2億円 (2004~2006年度予算額累積:5.2億円) (6)研究の概要
 脱温暖化2050プロジェクトは、地球環境研究総合推進費により、国立環境研究所が中心となって2004年度から実施。日本における中長期脱温暖化対策シナリオを構築するために、技術・社会イノベーション統合研究を行い、2050年までを見越した日本の温室効果ガス削減のシナリオとそれに至る環境政策の方向性を提示するもの。技術・制度・社会システム等を横断した整合性のある実現性の高い中長期脱温暖化政策策定に貢献。また、経済発展と両立した低炭素社会に到る道筋を提言することで研究者以外の人々の低炭素社会政策への関心を高め、社会システム・ライフスタイルの改善に役立つよう情報を発信する。(http://2050.nies.go.jp/index.html)

2.中間報告の要点
背景:
気候の安定のためには、世界の温室効果ガス排出を2050年までに現在の50%以下にする必要がある。 一人あたり排出量の大きい先進国は、大幅な削減が求められうる。日本は、2050年までに1990年に比べて60~80%の削減が必要とみられる。
これを踏まえて、本研究では、日本での主要な温室効果ガスであるCO2を2050年の時点で、1990年比で70%削減する可能性とそのコストについて、エネルギーの需要・供給面から検討。
結論:
<削減可能性とそのコスト>
CO2排出量70%削減は、エネルギー需要の40~45%削減とエネルギー供給の低炭素化によって、可能となる。需要側のエネルギー削減は、一部の部門でエネルギー需要増があるものの、人口減や合理的なエネルギー利用によるエネルギー需要減、需要側でのエネルギー効率改善で可能となる。 エネルギー供給側では、低炭素エネルギー源の適切な選択(炭素隔離貯留も一部考慮)とエネルギー効率の改善の組み合わせで、CO2排出量70%削減が図られる。
2050年CO2排出量70%削減に関わる技術の直接費用は、年間約6兆7千億円~9兆8千億円である。これは想定される2050年のGDPの約1%程度と見られる。なお、必ずしも温暖化対策が主目的ではない、国際競争力強化、将来の安全・安心で住みやすい街づくり、エネルギー安全保障等のために実施されるインフラ投資等の対策コストは含んでいない。
<分野別対策>
各部門でのエネルギー需要量削減率(2000年比)は以下のように見積もられる。
産業部門:構造転換と省エネルギー技術導入等で20~40%。
運輸旅客部門:適切な国土利用、エネルギー効率、炭素強度改善等で80%。
運輸貨物部門:輸送システムの効率化、輸送機器のエネルギー効率改善等で60~70%。
家庭部門:利便性の高い居住空間と省エネルギー性能が両立した住宅への誘導で50%。
業務部門:快適なサービス空間/働きやすいオフィスと省エネ機器の効率改善で40%。
<長期政策の必要性>
今のままの高炭素排出インフラへの投資を継続しないために、早期に低炭素社会のイメージを共有し、転換に時間のかかる国土設計、都市構造、建築物、産業構造、技術開発等に関する長期戦略を立て、計画的に技術・社会イノベーションを実現させる必要がある。




次に、同じく環境省が二年前に既に発表していた「温暖化が日本に与える影響について」から重要箇所を引用していく。

1.日本において検出された地球温暖化と考えられる影響の現状
(1) 気候の変化
[1] 気温の変化
 20世紀の100年間(1901~2000年)で、日本の平均気温は約1 ℃上昇した。特に都市部ではヒートアイランドの影響も追加され、東京では約2.9 ℃上昇した。また、真夏日、熱帯夜の日数も都市部を中心に増加、真冬日の日数は減少した。(※1)
[2] 降水量の変化
 地域によってばらつきがあるが、時間降水量50 mmを超える大雨の発現回数はやや増加傾向にある(※1)。降雪量は一部の地域において減少している(※2)。
[3] 海水位の変化
 1970~2003年において、日本沿岸では年間2 mm程度海面水位が上昇している(※3)。
(2)身近な自然への影響
[1] 高山植物
北海道アポイ岳では、キタゴヨウの生育高度の上昇に伴い、ヒダカソウなどの高山植物が減少し、ハイマツ等が拡大した。(※4)
中部山岳ではハイマツの枝先が枯れる現象が確認され、温暖化による積雪深の減少で、雪の保護効果が小さくなっていることが要因の一つと考えられている。(※5)
[2] 植物の開花時期
ソメイヨシノ(サクラ)の1989~2000年の平均開花日は平年(1971~2000年)より3.2日早くなった(全国89地点)。(※1)
イロハカエデの紅葉日が1953~2000年に約2週間遅くなった。(※1)
[3] 昆虫の生息域
1940年代には九州や四国何部が北限であったナガサキアゲハが1980年代から和歌山県、兵庫県など、2000年以降は関東地方でも確認された。(※6、7)
亜熱帯から熱帯に生息する南方系のクマゼミが、2001年には東日本でも確認された。(※8)
熱帯性のスズミグモは1970年代までは西日本のみで確認されていたが、1980年代には関東地方でも確認されるようになった。(※9)
[4] 動物の生息域
近年、マガンの飛来時期が遅くなり、旅立ち時期が早くなった。越冬地が本州のみならず北海道にも拡大した。個体数も増加傾向にある。(※10)
キツネ、テンなどが白山の標高2000 m以上での生息が確認された。(※11)
[5] 海洋動植物への影響
ウミガメの産卵・ふ化場が北上し、屋久島が北限の種であるアオウミガメは、宮崎県、鹿児島県で産卵・ふ化が確認された。(※11)
南方系のタコ、カニ、魚類などが北上した。(※11)
沖縄県本部町の近海などでサンゴの白化現象が発生した。また、エンタクミドリイシ(テーブルサンゴの一種、熱帯)は生息域を北方へ拡大し、天草で確認された。(※12)
(3)市民生活への影響
[1] 水害被害
局所的に、記録的な豪雨による浸水被害が最近多発している。水害による浸水面積(水害面積)は減少傾向だが、水害密度(浸水面積あたりの一般資産被害額)は増加する傾向にある。(※13)
[2] 都市環境、水環境
熱帯夜が増加した。(※1)
琵琶湖の湖底水温の上昇、溶存酸素濃度が低下傾向にある(※14)。
[3] 産業
気温の上昇により民生・業務部門における冷暖房需要の変化、季節型産業の盛衰に伴う産業部門におけるエネルギー需要に影響を与える。(※15)
[4] 健康
東京の場合、日最高気温が30℃を超すと、熱中症患者が増加しはじめ、35℃を超えると急激に増加する傾向にある。(※16)
気温1℃の上昇により、病原性大腸菌出血性腸炎発症(EHEC,食中毒を引き起こす)の発症リスクが4.6%上昇することが推定された。(※16)

2.日本における地球温暖化影響の予測結果
 国レベル、地方レベルにおける地球温暖化影響将来予測については、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)においても知見が不足しているが、現在、関連の調査研究が精力的に進められている。今回は、最近明らかとなった日本独自の地球温暖化影響の予測結果について、以下のとおり紹介する。

(1) 気候の予測
 地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算の結果によれば、経済重視で国際化が進むと仮定したシナリオ(2100年の二酸化炭素濃度が720 ppm)の下、1971~2000年と比較した場合の2071年~2100年の平均的な日本の気候について、以下のとおり予測される(沖縄等の南西諸島は計算の対象外)。(※17)

地球の平均気温は4.0 ℃上昇。
日本の夏(6~8月)の日平均気温は4.2 ℃、日最高気温は4.4 ℃上昇、降水量は19 %増加。
真夏日の日数は平均で約70日程度増加。また、100 mm以上の豪雨日数も平均的に増加。

(2) 生態系(動植物)の影響予測
 今後の地球温暖化の進行により、動植物等の生態系の影響の範囲、程度がともに大きくなると予測されている。

北海道アポイ岳のヒダカソウは、ハイマツやキタゴヨウの生息高度の上昇により、早ければ30年後に消滅すると予測。(※4)
3.6 ℃の気温上昇によって、ブナ林の生息域が大幅に減少すると予測。(※3)
(3) 市民生活への影響予測
 今後の地球温暖化の進行により(一部は都市化の影響も加わり)、熱中症患者の増加、大気汚染や水質汚染等他の環境問題への影響、スキー産業等への影響の拡大、深刻化が予測されている。具体例は以下のとおり。

1 ℃の気温上昇によって、霞ヶ浦ではCOD(化学的酸素要求量)が0.8~2.0 mg/l上昇すると予測されている。(※18)
3 ℃の気温上昇によって、スキー客が30%減少すると予測されている。(※19)
気温上昇により、民生・業務部門における冷暖房需要の変化、季節型産業の盛衰に伴う産業部門におけるエネルギー需要への影響が予測されている。(※11)

3.地球温暖化影響の軽減のための取組
 以上のとおり、今後、地球温暖化がさらに進行すると、地球温暖化に伴う悪影響の範囲の拡大や、頻度、強度が増大し、さらに多くの動植物や生態系に影響が現れると予想されている。地球温暖化影響を軽減するため、以下の取組を強化する必要がある。

(1)地球温暖化影響のモニタリング
 地球温暖化に対して最も脆弱な自然生態系、雪氷域等の監視を行い、その結果を国内外に広く伝える必要がある。このため、日本国内を含めた地球温暖化影響モニタリングの推進体制を確立することが急務である。

(2)緩和策(Mitigation)の強化
 気候変動枠組条約の究極の目的である大気中の温室効果ガス濃度安定化のためには、今後、100年以上にわたり国内外の温室効果ガスの総排出量を大幅に削減する必要がある。京都議定書は、2008年から2012年の間に1990年のレベルと比較して先進国の温室効果ガスの排出量を約5 %削減することを目指しているが、この目標は長期の地球温暖化対策の重要な一歩である。

(3)適応策(Adaptation)の検討
 地球温暖化の悪影響は、温室効果ガスの削減策を強化するだけでは十分に避けることが出来ない。温暖化しつつある気候に、人や社会・経済を調整して影響を軽減するための「適応策(adaptation)」が必要となる。
 地球温暖化影響に対して、受動的かつ事後的な対応を取り続ければ、生態学的、社会的、経済的なリスクは大きくなり、結果的に致命的な被害が発生し、被害の修復に多大な費用が必要となる。逆に、地球温暖化の影響について適切な予測を行い、予見的かつ計画的な適応策を立案、実施すれば、各部門の地球温暖化に関する脆弱性を事前に改善し、結果として、短期的にも長期的にも、社会に利益をもたらする場合もあり得る。
 



次に、国立環境研究所が発表している「人間社会への影響」から引用する。

「国立環境研究所」

http://www.nies.go.jp/index-j.html

 温暖化をもたらす大きな要因は大気中の二酸化炭素などの増加です。これは、植物にとって光合成を活発にし、生長を促すという効果もあります。たとえば、2~3℃ぐらいの気温上昇では、中緯度地域での農作物の収量(単位面積当たりの生産量)は増え、それ以上の気温上昇では減ると予測されています。温暖化の初期には、シベリアやカナダなどでは、穀物が栽培できる地域が拡大するでしょう。
 しかし、熱帯域は現在でも高温下にあり、イネなどに高温障害が出るぎりぎりの気温下で栽培されていることがあります。気温が上がると、高温障害や水不足により、生産量が減少するおそれがあります。


小麦の収量の変化
 日本では、米の生産地が北へシフトします。しかし、品種を変えたり、耕作時期をずらすことで、米の収量はわずかな減少で止められるでしょう。小麦の生産量への影響はどうでしょうか。アメリカなどの主要な産地では収穫量が大幅に減少しますが、涼しい季節に栽培期間をずらしたり、高温に強い品種を使うことによって、収穫量を確保することができると予測されています。
 果樹への影響も報告されています。リンゴや桃などの果樹は、温暖化にともなって品質が落ちたりしています。温暖化がさらに進むと、品質の劣化がさらに進む一方、栽培の適地が北へシフトすると予測されます。たとえば、リンゴの主産地が北海道になるかもしれません。
 農作物の収量が減少すると、貿易を通じた食料供給が滞り、市場価格が上昇します。そうなると、食料を買えない途上国は食料不足に陥り、最悪の場合には飢饉が発生するのではないかと危惧されています。
 日本の食料自給率はカロリーベースでわずか40%程度です。食料輸出国での収穫量が減れば、国際市場を通して食料不足が発生する可能性があります。日本だけではなく、とくにアジアでは一部の国で食料の自給率が下がっています。今後は、温暖化の影響も念頭においた食料安全保障が重要な課題となるでしょう。


河川流量の変化
 温暖化は、降水の量や地域的な降水パターンを変化させます。温暖化が進むと、中央アジア、地中海沿岸、南アフリカ、オーストラリアでは降水量が減少し、乾燥化が進みます。その結果、深刻な水不足がおこるでしょう。
 水不足に悩む人々は、現在でも世界中で17億人にもなります。2025年には50億人に達すると予測されています。途上国では、水不足によって経済発展が阻害される可能性も大きいでしょう。水資源の問題については、2002年のヨハネスブルクサミットでも懸案事項の1つとして大きく取り上げられました。 
 一方、中緯度地域や東南アジアでは、降水量が増加すると予測されます。世界の河川流量の変化を予測した左の図を見ると、それがわかります。とくにダムや貯水設備の貧弱な東南アジア諸国では、洪水による被害が心配されています。      
 また、温暖化すると冬季の雪が雨に変わり、これまでは春の雪解け時に流出していた河川流量のピークが冬にシフトします。事実、アメリカではこうした流量ピークのシフトが観測されています。
 日本では、積雪の減少が予測されています。北陸、東北、北海道などの豪雪地帯が減少すると、水資源や自然生態系に影響が現れるのではないかと懸念されています。

 温暖化が進むと、海水温の上昇にともなって海水が膨張します。また、山岳の氷河が溶けだして海に流入するため、海水面が上昇します。この100年間で、平均して10~20cm海面が上昇したことが観測されているのです。
 とくに小さな島々からなる国や沿岸の低地では、土地が減少するなどの影響が現れるでしょう。サンゴ礁や環礁からなる島国は標高が低く(たとえば、モルジブのマレでは1~2m)、わずかな海面上昇でも被害を受けます。また、バングラデシュや東南アジアの沿岸低地では、海面上昇にサイクロンや台風による高潮が重なると深刻な被害に見舞われるおそれがあります。
 先進国・途上国を問わず、沿岸低地は急速に都市化が進んでいます。人口増によって、台風・サイクロンなどの被害者の数も多くなっています。2080年までに約40cm海水面が上昇するという条件を用いた予測によれば、沿岸洪水による被害リスク人口は、数倍(適応策により異なるが7500万人~2億人)増加すると予測されています。
 日本の海岸ではどのような影響が出るでしょうか。海面が1m上昇するだけで、自然の砂浜の約90%が消失してしまいます。海面上昇に高潮が加わると、浸水被害も増えてきます。

 私たち人間の健康への影響が心配です。その影響には直接的なものと間接的なものがあります。直接的な影響としては、1日の最高気温が30℃を超える暑い日(真夏日)が続くような熱波の発生によって、熱中症患者が増加します。たとえば東京では、日最高気温が30℃以上になると熱中症患者が発生し、35℃を超えると急に増加することが、救急車の搬送数からわかります。 
 間接的な影響としては、マラリアやデング熱などの感染症が北上し、西南日本も潜在的な感染地域に入る可能性があります。マラリアやデング熱は、マラリア原虫などの病原体、媒介する蚊、人が適度な密度でいる環境で発生します。衛生状態の良い日本では、このような環境になったとしても、すぐには発生しないかもしれません。しかし、1999年にアメリカのニューヨークで発生した西ナイルウイルスは、2002年にはアメリカ全土に拡大し、死者も多く出ました。こうした感染症の拡大は温暖化だけが原因ではありませんが、突然発生する危険性があることがわかります。

都市のインフラ施設や、人々の生活、活動には幾重にも安全装置がほどこされています。そのため、市民生活への影響については、定量的な研究がほとんどなされていないのが現状です。

 しかし、温暖化は確かに進んでいますから、市民生活への影響も大きくなることは間違いありません。都市では、ヒートアイランド現象が重なり、エアコンの使用によるエネルギー需要の増加が予測されます。また、海面上昇と連動した台風や高潮などによる経済損失は膨大なものになるはずです。その被害を防ぐためには、多額の費用がかかるでしょう。
 温暖化が経済に及ぼす影響を考えるとき、近年急増している異常気象による被害額が目安になるかもしれません。1950年代の年間39億ドル(米ドル1999年値)から1990年代には年間400億ドルへと、約10倍に増えています。被害額の増加はそれを補償してきた保険業界にも大きな影響を与えます。被害額が過剰に増えると、保険業界は対応ができなくなり、民間企業中心で構築してきた保険システムが機能しなくなるおそれも出てくるのです。



これだけ政府がネットに向けても情報を公開している以上、もう「知らなかった」では済まされない。
問題は、私たちに必要な「地球環境」に対する「エチカ(倫理学)」を創設することである。
この地球に対する倫理観を「Gaia Ethica(ガイア・エチカ)」と呼ぶことにした。

では、私たちが具体的にできることは何か?

国立環境研究所の公開プロトコルに依拠すると、それは「ひとりひとりのライフスタイルの革新」しかないという。
しかし、これが実はかなりの効果をあげると報告されている。

1、冷房を1℃上げる。暖房を1℃下げる。

2、マイカーの自粛。

3、一日一時間TVの利用を減らす。

4、買い物袋を持ち歩く。

5、できるだけ家にいるときは家族と同じ部屋にいる。

6、シャワーの時間を1分減らしてみる。




などといったライフスタイルの小さな変化、「地球への隣人愛的な慈愛」によって、温暖化は緩和されていくのである。
温暖化とは、すなわち地球という「大きな隣人」の病気なのであって、この弱い隣人に無慈悲であることは、次世代の隣人たちに対しても無慈悲であることに他ならない。
地球環境問題の根本的な思想とは、つまり「地球=大きな隣人」という捉え方なのである。
ここから新しい「Gaia Ethica(ガイア・エチカ)」が始まるのだ。
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